阪神・淡路大震災以降国内では様々な災害が頻発している。この間、国、県等においては支援のための仕組みづくりの改善が図られる一方、被災基礎的自治体での課題には共通したものが垣間見える。
益城町では、熊本地震での課題の詳細な検証作業を行い、次の災害に役立てるべくその内容を広く公表し、積極的に他都市との交流も図っている。
一方で、大幅な地域防災計画の改定を行うと共に、職員を対象として新たに構築した図上訓練を行うなど町の防災力強化に努めると共に、記憶の継承にも取り組んでおり、類似団体のモデルとなるべく様々な取り組みを行っている。