国土強靱化に向けた最近の取組として、近年の災害から得られた教訓等を踏まえた「国土強靱化基本計画」の見直しや「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の取組について紹介する。また、社会全体のレジリエンス強化が重要であることから、民間における国土強靱化の取組支援等についても紹介する。

いわゆる災害関連死は、災害弔慰金の支給対象となる定義はあるが、その認定基準がない。高齢者等要配慮者が避難所生活での疲労や生活不活発による肺炎や心不全、疲労による交通事故や車中泊によるエコノミークラス症候群で死亡など、日常生活で「防ぎうる死」であるが、マンパワーや資するソリューションの不足などから、成果を上げることが困難である。
そこで、災害関連死ゼロに向けて、災害に伴う高齢者等要配慮者の重度化対策や早期自立に、既存のソリューションが高齢者等要配慮者の生活不活発予防に資するかを、被災地である熊本にて検証しているので報告する。