熊本県では、平成２８年の熊本地震、令和２年の７月豪雨など、大規模災害に見舞われ、現在も、県の最優先事項として、「緑の流域治水」の推進や令和２年７月豪雨からの創造的復興に取り組んでいます。
日本各地においても、昨年の能登半島地震をはじめとする、自然災害が毎年のように発生し、その激甚化も進んでいます。家庭、地域や自治体、あるいは企業などにおいて、日頃からソフト・ハードの両面で防災や減災への備えを行う重要性は一層高まっています。
そのような中、今年も、豊かで安全・安心な社会基盤の構築の実現を目指し、「先進建設・防災・減災技術フェアｉｎ熊本２０２５」を開催いたします。
是非、多くの皆様方に御参加いただき、本フェアを通じてインフラ技術の向上や防災・減災対策のさらなる推進が図られることを期待しています。
本市では、平成２８年熊本地震の経験と教訓を踏まえて、被災自治体への積極的な支援を行うとともに、令和４年に「熊本市防災基本条例」を制定し、また、昨年度策定した「熊本市第８次総合計画」において、ビジョンの一つに「市民生活を守る強くしなやかなまち」を掲げ、地域防災力の強化を着実に進める等、真に災害に強いまちの実現に向けて取組を進めているところです。
このたび開催される「先進建設・防災・減災技術フェアin熊本２０２５」では、防災に関する先進技術や製品等の紹介、専門家によるセミナー等を通して、防災意識の向上を図るとともに、技術交流を促進してまいりたいと考えております。
多くの皆様にご参加いただき、活発な情報交換や技術交流が行われることで防災力の向上に繋がることを期待しております。
| 名称 | 先進建設・防災・減災技術フェアin熊本 2025 |
|---|---|
| 開催期間 | 2025年11月19日（水）10：00～17：00 / 11月20日（木）9：30～15：30 |
| 開催場所 | グランメッセ熊本 （熊本県上益城郡益城町福富1010） |
| 主催 | 先進建設・防災・減災技術フェアin熊本2025開催委員会 構成：熊本県、熊本市、一般社団法人地域産業活性協会 |
| 共催 | グランメッセ熊本（指定管理者 熊本産業文化振興株式会社） |
| 後援 | 国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、経済産業省九州経済産業局、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県市長会、熊本県町村会、日本赤十字社熊本県支部、熊本大学、（一社）九州経済連合会、（一社）日本建設業連合会九州支部、（一社）日本道路建設業協会九州支部、九州建設業協会、（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会九州支部、（一社）日本橋梁建設協会九州事務所、（一社）全国特定法面保護協会九州地方支部、（一社）九州地方計画協会、（一社）九州地域づくり協会、（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部、（一社）日本埋立浚渫協会九州支部、（一社）日本建設機械施工協会九州支部、（一社）日本免震構造協会、（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会、（特非）九州コンクリート製品協会、（一社）熊本県建設業協会、全国消防長会、（公社）全国防災協会、（公財）日本消防協会、（公社）土木学会西部支部、（公社）地盤工学会九州支部、（一社）日本建築学会九州支部、（公社）日本技術士会九州本部、（一社）斜面防災対策技術協会九州支部、（公社）日本コンクリート工学会九州支部、（一社）九州橋梁・構造工学研究会、（公社）日本地震学会、（公社）日本地震工学会、（公社）日本地すべり学会九州支部、（一社）日本応用地質学会九州支部、（公社）日本気象学会九州支部、（一社）地盤品質判定士会、（公社）熊本県トラック協会、熊本日日新聞社、NHK熊本放送局、熊本放送、テレビ熊本、熊本県民テレビ、熊本朝日放送、（株）九建日報社、（一財）建設物価調査会九州支部、（一社）大学コンソーシアム熊本、（株）肥後銀行、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会、日本貿易振興機構（ジェトロ）熊本貿易情報センター、熊本県教育委員会、熊本市教育員会 （順不同 申請中） |
| 出展規模 | 230社・団体 300小間（予定） |
| 入場料 | 無料（登録制） |
| 入場者数 | 6,500人（予定） |
