熊本県は10年間に震度7の地震に３回も襲われた、歴史的にも前例のない事態です。建物被害は10年の熊本地震で全壊8７00棟、半壊35000棟という激甚な被害から自宅も再建、補修されて耐震性能が上がっていたために、今回の被害は全壊1/4、半壊1/7程度にとどまるのではないかと思いますが、ライフラインとくに上水道の被害は今回のほうが激甚で、復旧にも時間を要しましたが、下水道の被害は比較的軽微で、大きな機能障害もなかったようで、その対応にも「下水道BCP」が活用されたと信じています。
下水道BCPは、新潟県中越沖地震（2007）の柏崎市での被害を契機に2009年に「下水道BCP策定マニュアル」が策定され、広まっていったのですが、巨大津波を引き起こした東日本大震災（2011）、熊本地震(2016)、ブラックアウトで長期全域停電となった北海道胆振東部地震（2018）、西日本水害(2018)や東日本台風(2019)、能登半島地震（2024）など大きな災害や富士山噴火の被害想定(2020)などに併せて5回改定補足され、現在は大規模下水道事故への対応に向けて改定に取り掛かっているところです。

その中で、複合災害の時代といわれるこれからの時代における、能登半島地震の教訓である「上下水道一体化による対応の発想の転換と初動対応の有効化」を提案する。上水と下水は生活に不可欠な水の供給システムである上水道と、使用後の汚水や雨水の排水システムである下水道を“一体のシステム”と見做して被災者への水供給サービルの効果的な復旧を目指し、上水供給可能地域での下水道の復旧および下水排水可能地域での上水復旧を優先し、上下水道停止区域では同時再開できるように連携して取り組むという発想について、提案する。