本討論では、熊本地震・能登半島地震への支援や令和８年熊本地震の経験職員、防災・インフラ分野の大学教授が一堂に会し、これまでの災害対応の経験と今後の備えについて多角的に議論する。
まず、熊本地震における下水道施設の被害実態や、発災直後に直面した課題を振り返り、当時の経験から得られた教訓や事前に備えておくべき事項を共有する。続いて、能登半島地震での広域支援の事例を通じて、職員派遣や応援受入れの実際、現場で顕在化した課題、さらには熊本地震の経験がどのように活かされたのかを検証する。
また、過去の大規模地震や令和8年熊本地震を踏まえ、水道・下水道が連携した一体的なBCP（事業継続計画）の必要性と実効性について意見を交わす。
災害時における情報共有や指揮命令系統のあり方、避難所運営や衛生確保との連携など、住民生活を支えるために求められる体制について考察する。
さらに、普段は意識されにくい下水道インフラの重要性や、マンホールトイレなどの災害対応設備が市民生活に果たす役割を分かりやすく発信する方策、次世代を担う学生や若者への防災教育についても議論する。　
最後に、下水道の老朽化対策と耐震化の優先順位、DXやデジタル技術の活用、人材確保と技術継承など、将来に向けた下水道事業の強靱化に必要な取り組みを展望し、持続可能な災害対応力の向上につなげる。