我が国は、国土の地理的・地形的・気象的な特性により、これまで地震、津波、豪雨など数多くの自然災害で、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被ってきました。しかし、そのたびに、そこで得られた教訓を踏まえ、自然災害への対応力を強化してきました。
　一方、昨年の能登半島地震や奥能登豪雨はじめ、本年のカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波や、８月６日からの大雨による災害など、昨今、災害がますます激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性も高まっています。
　改めて、国民一人一人による災害への備えとともに、「誰ひとり取り残さない」との考えに立ち、平時から官民連携して、ソフト・ハード両面にわたる事前防災対策を積極的に行い、「国土強靱化」を推進していくことが極めて重要です。
　本講演では、「国土強靱化」について、本年６月に法定計画として策定した「第１次国土強靱化実施中期計画」の概要、その前身となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等のこれまでの取組の効果、地方公共団体や民間（企業・地域等）における強靱化の取組など、最近の動向を紹介する。