本ディスカッションでは、平成２８年熊本地震を中心に、防災・インフラ分野の大学教授、当時応急給水や復旧に携わった職員や事業者、また報道記者が一堂に会し、これまでの災害対応の経験と今後の備えについて多角的に議論します。
平成２８年熊本地震における発災直後を振り返り、当時の経験から印象に残った事項を共有する。続いて、震度７を２回経験したことにより市内全域約３２万６千戸が断水し、避難者は１１万人を超えた。余震も４千回を超え、そのような混乱の中でも現場で顕在化した課題、さらにはどのように対応することが良い結果をもたらすのかを検証。
また、市内が全戸断水している中、３３箇所開設された応急給水所の検証、試験通水が始まってからの計画断水など、住民への影響が大きかった側面の検証を行い、令和８年熊本地震のように猛暑時のあり方についても言及する。応急復旧については、基幹管路の破損が大きく水運用への影響があったこと、また、同管路が東部地区に集中していたことも重なり被害が拡大したものの、日本水道協会のスキームにより、全国から多くの水道事業体をはじめ、各種団体、協会等の支援により、２カ月強で復旧が終了したことを踏まえ、今後の体制整備に備えるための振り返り。
災害時における情報共有や指揮命令系統について、１０年前は市長によるツイッター（現X）、ホームページによる広報のあり方、マスメディアによる情報の発信、さらには、コールセンターの活用など、前回の地震で課題になった事案を後世に伝え、利活用できる環境の整備。
最後に、各意見の集約と提言という形でまとめ、今後、発生が予測されている首都直下型地震や南海トラフ地震、日奈久断層の割れ残りなど、いつ災害が発生しても迷わず支援、受援に注力できるようソフト面の整備につなげ、さらにDXやデジタル技術の活用、人材確保と技術継承など、将来に向けた水道事業の強靱化に取り組み、持続可能な災害対応力の向上を目指すものです。