平成２８年４月、最大震度７を観測した熊本地震では、熊本市西南部を中心に液状化が発生した。被害は市内の約2900戸に及んだ。そこで、国の補助事業を活用して公共施設と宅地の一体的な液状化対策（宅地液状化防止事業）を推進するとともに、公共事業以外による支援として個別宅地に対する復興基金による支援（被災宅地復旧支援事業）を進めてきた。
宅地液状化防止事業は、再度災害による被害を抑制することを目的として、公共施設と宅地の一体的な液状化対策であり、代表的な熊本市近見地区においては、約35ヘクタールに亘って地下水位低下工法を採用し、現在も鋭意事業を進めている。また、被災宅地復旧支援事業については、被災者等が行う宅地の復旧工事等に要する経費の一部を支援するものであり、事業を完了したところである。

本公演では、熊本地震による液状化被害からどのようなプロセスで復旧・復興を果たしてきたのかについて事実を踏まえながらご紹介するものである。